旭川も桜が開花し、少しずつ寒さも緩んで、やっと過ごしやすくなってきました。

さて、コロナ禍によって、働き方改革が急速に進みましたが、その一方で一部の業種では人手不足が深刻化しているといいます。5月には大型連休がある代わりに忙しさが増し、年次有給休暇が取れないで困っている方がいるかも知れません。

年次有給休暇の取得に関する問題には、以下のようなものがあります。

1. 有給休暇の付与日数が適切に計算されていない問題
   労働者には、1年間の勤務期間に応じて最低の有給休暇付与日数が法律で定められています。しかし、計算方法が誤っていたり、労働者が勤務日数や勤務時間を適切に記録していなかったりすることが原因で、有給休暇の付与日数が不足してしまうことがあります。
2. 有給休暇の取得が制限されている問題
   一部の企業では、有給休暇の取得が制限されている場合があります。例えば、繁忙期やプロジェクト期間中や代わりの人がいないなど、有給休暇を取得できないといった制限が課せられることがあります。このような制限がある場合は、法律に基づいて適正な取得が認められているかどうかを確認する必要があります。
3. 有給休暇の取得に際しての差別的な扱いに関する問題
   労働者に対して、有給休暇の取得に際して差別的な扱いを受けたという問題があります。例えば、有給休暇を取得することで、その後の昇進や評価に悪影響が及ぶことがあったり、有給休暇を取得することによる不利益を理由なく課されたりすることがあります。このような場合は、労働法に基づいて権利を主張することができます。

これらの問題に対しては、労働者自身が勤務日数や勤務時間の記録を正確に行い、必要に応じて労働法に詳しい専門家に相談することが大切です。