平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

当事務所の年末年始休業日は、下記の通りとなります。

【休業日】

１２月２９日（金）～１月３日（水）

なお、休業中もメールまたはホームページのお問い合わせフォーム経由でのお問い合わせを受け付けておりますが、返信は１月４日（木）以降に順次行わせていただきますので、あらかじめご了承ください。

新型コロナウイルス感染症が収束に向かっている中、経済への影響がまだ続いています。多くの企業や個人が財政面で苦しんでおり、破産件数が増加しています。この記事では、新型コロナウイルスの影響で増えた破産に対する法的な対応について考えてみます。

1. 破産の増加要因
新型コロナウイルスの流行による事業停止や収入の減少、さらにはそのために生じた借入金の返済が始まるなど経済的な影響が広がっています。事業を再建しようとする一方で、破産手続等の倒産手続を選ぶケースも増えています。

2. 倒産手続きの選択肢と対策
a. 専門家のアドバイス
倒産手続を考える際には、専門家のアドバイスがとても重要です。各種手続の種類や適切なタイミング、手続きの流れなどをきちんと理解することで、最適な選択ができます。

b. 財務状況のチェック
破産を避けるためには、早い段階で自分の財務状況をチェックすることが必要です。弁護士等の専門家に早期に相談して、財務状況を評価してもらうことで、借金の見直しや返済計画の見直しをサポートしてもらうことができます。

c. 破産手続きの種類
倒産手続きには、個人再生、特定調停、民事再生、自己破産などさまざまな種類があります。専門家のアドバイスに従い、企業や個人の状況に応じた手続きを選ぶことが大切です。

新型コロナウイルスの感染が収束に向かいつつある中、破産件数の増加が心配されています。しかし、適切な専門家のアドバイスを受け、自分に合った選択肢を理解することで、破産を避け、経済的に立ち直れる可能性もあります。困ったときには、信頼できる専門家に相談することが何よりも大切です。

個人情報の取扱いは、現代のビジネスにおいて不可欠な要素となっており、個人情報保護法や関連する規制の遵守は、企業や組織にとって重要な課題です。
しかしながら、この分野は日々進化しており、法的な課題や懸念事項も複雑化しています。

『Q&A個人情報取扱実務全書』は、そのような課題に直面する企業や法務部門、個人情報保護担当者にとっての貴重なリソースとなることを目指しています。
そのため、個人情報の収集、利用、提供に関する基本原則や適切な取扱い方法、顧客の同意取得のポイント、セキュリティ対策の手法など、さまざまなテーマについてQ&A形式で解説しています。

『Q&A個人情報取扱実務全書』の特徴は次のとおりです：

1. 実践的なアドバイス: 個人情報保護に関する法的な知識だけでなく、具体的なケーススタディやアドバイスにより、読者が実務に即して活用できる内容です。
2. 現代の課題への対応: 最新の個人情報保護法や規制の変更に対応し、日常的な課題や懸念事項についても具体的な解答を提供しています。データのクラウド化や国際データ転送に関する問題、個人情報の保護措置の適切な実施、データ漏洩対策など、現代のビジネス環境における重要なテーマについても詳しく解説しています。
3. 組織全体への適用: 本書は企業や組織の法務部門だけでなく、広範な読者層を対象としています。個人情報保護に関わるあらゆる役職の方々にとって役立つ情報を提供し、組織全体での適切な個人情報の取扱いを促進します。
4. 法的な変更への迅速な対応: 本書は定期的に改訂され、最新の法的な変更に迅速に対応します。個人情報保護に関連する新たな規制や判例についても、読者に最新情報を提供し続けます。

旭川も桜が開花し、少しずつ寒さも緩んで、やっと過ごしやすくなってきました。

さて、コロナ禍によって、働き方改革が急速に進みましたが、その一方で一部の業種では人手不足が深刻化しているといいます。5月には大型連休がある代わりに忙しさが増し、年次有給休暇が取れないで困っている方がいるかも知れません。

年次有給休暇の取得に関する問題には、以下のようなものがあります。

1. 有給休暇の付与日数が適切に計算されていない問題
   労働者には、1年間の勤務期間に応じて最低の有給休暇付与日数が法律で定められています。しかし、計算方法が誤っていたり、労働者が勤務日数や勤務時間を適切に記録していなかったりすることが原因で、有給休暇の付与日数が不足してしまうことがあります。
2. 有給休暇の取得が制限されている問題
   一部の企業では、有給休暇の取得が制限されている場合があります。例えば、繁忙期やプロジェクト期間中や代わりの人がいないなど、有給休暇を取得できないといった制限が課せられることがあります。このような制限がある場合は、法律に基づいて適正な取得が認められているかどうかを確認する必要があります。
3. 有給休暇の取得に際しての差別的な扱いに関する問題
   労働者に対して、有給休暇の取得に際して差別的な扱いを受けたという問題があります。例えば、有給休暇を取得することで、その後の昇進や評価に悪影響が及ぶことがあったり、有給休暇を取得することによる不利益を理由なく課されたりすることがあります。このような場合は、労働法に基づいて権利を主張することができます。

これらの問題に対しては、労働者自身が勤務日数や勤務時間の記録を正確に行い、必要に応じて労働法に詳しい専門家に相談することが大切です。