１　上川地区学校生活協同組合と、上川学校用品協会の破産開始決定

上川地区学校生活協同組合と、有限会社上川学校用品協会は、令和６年２月６日午後５時付で、旭川地方裁判所から、破産手続開始決定を受け、

弁護士　大箸信之

が破産管財人に就任しております。

２　破産手続開始決定通知書の送付

破産者らの破産開始決定に伴い、旭川地方裁判所から、各債権者、各債務者、利害関係人に対し、

破産手続開始通知書

等が送付されます。

３　破産者への未払い商品代金等があるの皆様への今後の御対応

破産者の斡旋で商品等を購入している皆様は、これまで通り、口座引落にてお支払い頂くことに変更はありません。

４　生協発行のガソリンカードご利用の皆様へ

破産者が発行しております、ガソリンカードにつきましては、令和６年１月３１日（遅くとも２月５日）をもちまして、利用することができなくなっております。今後も、利用できませんので、御理解くださいますようお願いいたします。

５　旭川地区学校生活協同組合の、出資金について

上川地区学校生活協同組合の出資金について、脱退及び払戻請求を頂いたとしても、現時点で返金できる見込みはありません。御理解くださいますよう、お願いいたします。

６　第１回債権者集会への出席について

破産者らの第１回債権者集会が、令和６年５月１５日午後２時００分に、旭川地方裁判所で開催されます。第１回債権者集会では、開始決定日以降の管財業務の概要等について報告を行う予定です。債権者の皆様には、債権者集会の入場券が配られております。「債権者集会には出席しなければいけないのか」というお問い合わせを受けておりますが、債権者集会は必ず出席しなければいけないものではなく、債権者集会へ出席しない場合でも、特段不利益を受けることはありません。第１回集会後に、第２回の債権者集会の日程を、ホームページに掲載いたしますので、ホームページお知らせ欄で御確認ください。

７　問い合わせについて

債権者、債務者、利害関係人の方から、破産者らに関するお問い合わせは、ホームページのお問い合わせフォーム若しくは、下記アドレスまでお願いいたします。

Email:ｉｎｆｏ＠ｏｈａｓｈｉｌａｗ．ｊｐ

なお、お問い合わせの際には、「債権者、債務者、利害関係人」であることを確認させて頂いておりますので、住所、氏名（会社名、部署名、担当者名）を御記載頂きますよう、よろしくお願いします。また、お問い合わせに対しては、営業時間内（土日祝日を除く平日９時から１７時まで）で、順次回答させて頂いております。お問い合わせ多数の場合には、１週間程度回答までお時間がかかる場合がございますのでご了承ください。

なお、債権者、債務者、利害関係人以外の方からのお問い合わせには、応じることができませんので、ご了承ください。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

当事務所の年末年始休業日は、下記の通りとなります。

【休業日】

１２月２９日（金）～１月３日（水）

なお、休業中もメールまたはホームページのお問い合わせフォーム経由でのお問い合わせを受け付けておりますが、返信は１月４日（木）以降に順次行わせていただきますので、あらかじめご了承ください。

新型コロナウイルス感染症が収束に向かっている中、経済への影響がまだ続いています。多くの企業や個人が財政面で苦しんでおり、破産件数が増加しています。この記事では、新型コロナウイルスの影響で増えた破産に対する法的な対応について考えてみます。

1. 破産の増加要因
新型コロナウイルスの流行による事業停止や収入の減少、さらにはそのために生じた借入金の返済が始まるなど経済的な影響が広がっています。事業を再建しようとする一方で、破産手続等の倒産手続を選ぶケースも増えています。

2. 倒産手続きの選択肢と対策
a. 専門家のアドバイス
倒産手続を考える際には、専門家のアドバイスがとても重要です。各種手続の種類や適切なタイミング、手続きの流れなどをきちんと理解することで、最適な選択ができます。

b. 財務状況のチェック
破産を避けるためには、早い段階で自分の財務状況をチェックすることが必要です。弁護士等の専門家に早期に相談して、財務状況を評価してもらうことで、借金の見直しや返済計画の見直しをサポートしてもらうことができます。

c. 破産手続きの種類
倒産手続きには、個人再生、特定調停、民事再生、自己破産などさまざまな種類があります。専門家のアドバイスに従い、企業や個人の状況に応じた手続きを選ぶことが大切です。

新型コロナウイルスの感染が収束に向かいつつある中、破産件数の増加が心配されています。しかし、適切な専門家のアドバイスを受け、自分に合った選択肢を理解することで、破産を避け、経済的に立ち直れる可能性もあります。困ったときには、信頼できる専門家に相談することが何よりも大切です。

個人情報の取扱いは、現代のビジネスにおいて不可欠な要素となっており、個人情報保護法や関連する規制の遵守は、企業や組織にとって重要な課題です。
しかしながら、この分野は日々進化しており、法的な課題や懸念事項も複雑化しています。

『Q&A個人情報取扱実務全書』は、そのような課題に直面する企業や法務部門、個人情報保護担当者にとっての貴重なリソースとなることを目指しています。
そのため、個人情報の収集、利用、提供に関する基本原則や適切な取扱い方法、顧客の同意取得のポイント、セキュリティ対策の手法など、さまざまなテーマについてQ&A形式で解説しています。

『Q&A個人情報取扱実務全書』の特徴は次のとおりです：

1. 実践的なアドバイス: 個人情報保護に関する法的な知識だけでなく、具体的なケーススタディやアドバイスにより、読者が実務に即して活用できる内容です。
2. 現代の課題への対応: 最新の個人情報保護法や規制の変更に対応し、日常的な課題や懸念事項についても具体的な解答を提供しています。データのクラウド化や国際データ転送に関する問題、個人情報の保護措置の適切な実施、データ漏洩対策など、現代のビジネス環境における重要なテーマについても詳しく解説しています。
3. 組織全体への適用: 本書は企業や組織の法務部門だけでなく、広範な読者層を対象としています。個人情報保護に関わるあらゆる役職の方々にとって役立つ情報を提供し、組織全体での適切な個人情報の取扱いを促進します。
4. 法的な変更への迅速な対応: 本書は定期的に改訂され、最新の法的な変更に迅速に対応します。個人情報保護に関連する新たな規制や判例についても、読者に最新情報を提供し続けます。